辞める場合の進め方
つらい状態で交渉まで背負う必要はありません。減らせる負担があります。
退職日の決め方
退職日は「気持ち」ではなく「制度」で決める
①傷病手当金の継続給付の条件を確認する。被保険者期間、退職日の状態。ここが最優先。
②退職日に出勤しない。継続給付の条件に影響する場合があります。
③有給の残日数を確認する。消化してから退職日を設定する。
④健康保険の切替日を確認する。空白ができないように。
⑤月末退職か月途中かで、社会保険料の扱いが変わります。
①②は金額が最も大きい項目です。数日の違いで、その後1年以上の給付の有無が変わることがあります。必ず保険者に事前確認してください。
会社とのやりとりを減らす
体調が悪いときに最も負担になるのが、会社との交渉そのものです。減らす方法があります。
①書面・メールで進める。対面や電話でなければならない決まりはありません。記録も残ります。
②窓口を1つに絞る。上司、人事、総務と別々にやりとりすると消耗します。「今後は人事の〇〇さんに」と決めてしまう。
③家族に代わってもらう。書類のやりとり程度なら可能なことがあります。
④外部に任せる。退職代行を使えば、会社と直接やりとりせずに進められます。体調が理由で交渉できない場合、これは合理的な選択です。
④を選ぶ場合、運営元によってできることの範囲が違います。有給の消化や退職日の調整といった交渉が必要なら、その交渉ができる運営元を選ぶ必要があります。→ 運営元による違い
対応範囲を確認して無料相談する
運営元により対応できる範囲が異なります。相談は無料です。
- 相談は無料です
- 掲載内容は各社公式サイトの公表値です
- 支給の可否は保険者の判断によります
受け取る書類
退職時に受け取るものを、用途とセットで押さえてください。後から連絡するのは負担になります。
・離職票（失業給付の手続きに必要。受給期間の延長をする場合も必要）
・健康保険資格喪失証明書（国民健康保険への切替に必要）
・源泉徴収票（確定申告・次の勤務先の年末調整に必要）
・雇用保険被保険者証
・年金手帳・基礎年金番号通知書（会社が預かっている場合）
・傷病手当金の申請書のうち、事業主記入欄が済んだもの
最後の項目を忘れると、退職後に会社へ連絡することになります。退職前に、当面必要な分の記入を依頼しておくと負担が減ります。
辞めたあとの生活設計
退職後の収入は、複数の制度の組み合わせになります。順に確認してください。
①傷病手当金の継続給付（条件を満たす場合）
②失業給付（回復して求職活動ができるようになってから。それまでは受給期間の延長手続き）
③健康保険の切替（国民健康保険か任意継続か。保険料を両方試算して安いほうを選ぶ）
④国民年金への切替。収入が減った場合、保険料の免除・猶予の制度があります
⑤住民税。前年の所得に対してかかるため、収入がなくなった年でも請求が来ます。ここが想定外になりやすい
⑤は特に注意してください。退職後にまとまった額の住民税の請求が来て驚くのは、非常に多いパターンです。市区町村の窓口で分納の相談ができます。
そして、体調が戻ったら次を考えれば十分です。今すぐ次を決める必要はありません。