休職という選択
辞めるか続けるかの二択で考えると苦しくなります。間に「休む」があります。
休職を先に検討する理由
辞めるより休むほうが有利な点
①雇用が続く。健康保険の被保険者のまま。傷病手当金の手続きが在職中のほうが進めやすい。
②戻る選択肢が残る。回復したら復職できます。辞めたら戻れません。
③判断を先送りできる。体調が悪いときの判断は、たいてい正確ではありません。回復してから決めるほうが後悔が少ない。
④転職活動を、回復してから始められる。つらい状態での面接はうまくいきません。
特に③です。調子が悪いときに人生の大きな決断をしないのは、実務的にも合理的です。
ただし、職場そのものが原因で、そこに戻ることが害になる場合は話が別です。ハラスメントがある場合、休職して戻る前提は必ずしも適切ではありません。→ ハラスメントがある場合
就業規則で確認すること
休職制度は法律で一律に定められたものではなく、会社ごとの制度です。まず就業規則を確認してください。
・休職制度があるか（ない会社もあります）
・取得できる条件（勤続年数の要件があることがあります）
・期間の上限
・その間の給与の扱い（無給が一般的。だから傷病手当金が関係します）
・社会保険料の負担はどうなるか（無給でも保険料は発生します。会社が立て替えて後日精算する運用が多い）
・復職の条件（診断書、産業医面談など）
・期間満了で復職できない場合の扱い
最後の項目は重い内容ですが、先に知っておいたほうが計画を立てられます。
5つ目も見落とされます。無給の間も社会保険料は発生するため、傷病手当金からその分が実質的に引かれる形になります。手取りの見込みに入れておいてください。
申し出方
①受診して診断書をもらう。休職の申し出には診断書が必要なことがほとんどです。
②直属の上司または人事に伝える。体調の詳細を細かく説明する義務はありません。「医師から療養が必要と言われた」で足ります。
③診断書を提出する。
④休職期間、連絡方法、傷病手当金の手続きを確認する。「休職中の連絡は誰と、どの頻度で」を決めておくと、療養に集中できます。
伝えることが負担な場合、メールや書面でも構いません。対面でなければならない決まりはありません。
回復後の選択肢を無料面談で確認しておく
応募を前提としない情報収集としての面談もできます。オンライン対応・無料です。
- 相談は無料です
- 掲載内容は各社公式サイトの公表値です
- 支給の可否は保険者の判断によります
休職中に決めること
休職中はまず療養が最優先です。そのうえで、体調が戻ってきた段階で考える順序です。
①戻れるかどうか。体調と、職場の状況の両方から。
②戻る場合、条件を変えられるか。部署異動、業務量の調整、勤務時間。同じ条件に戻ると同じことが起きます。ここを交渉できるかが分かれ目です。
③戻らない場合、いつ辞めるか。→ 辞める場合の進め方。傷病手当金の継続給付の条件を確認してから退職日を決めてください。
④次の選択肢を先に見ておく。転職市場に何があるかを知っておくと、①②の判断がしやすくなります。応募しなくても、見るだけで構いません。
焦って決めないでください。回復の途中で判断すると、たいてい後悔します。